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離婚に際して財産を隠そうとしている場合の対処法

離婚の際によく揉めるのが、お金の問題です。結婚したからと言って、妻独自の保有しているお金が夫のものになることはありませんし、その逆も同じことが言えます。ただし、婚姻後にためたお金は共有のものとして認められますので、分与対象となります。

 
分与しなければならない分があるにも関わらず、支払う方が隠すことを目論むケースもあります。具体的な方法としては、所有が知られていない別の口座に移したり、現金にしてどこかに隠すといった手段が取られます。財産の存在自体が分からなくなったり、正確な額を把握することが難しくなれば交渉を有利に進めることはできません。そうならないためにも、支払う側に対して仮差押え命令の申立てをしておくと安心です。これは、裁判所に申し立てを行います。裁判所が申立てを認めれば、仮差押えの決定が出されます。その後は支払う側が自由にお金を動かすことができなくなりますので、きちんと分与に関する詳細が決められるまで一定の状態を保つことができます

 

。ただし、これは金銭での場合ですので、不動産取得のケースでは対処が異なります。不動産の場合は、裁判所に処分禁止の仮処分の申立てを行い、名義移転等の行為を禁ずる決定を出してもらう必要があります。

離婚後も財産分与の請求はできるか

夫婦仲が不仲になってもう修復不可能になり、双方合意のもと離婚の手続きを取ったとします。それで自分名義の物と相手名義の物を仲良く分けて、それぞれ保有をすることにしました。

 

 

しかし財産分与という方法が有り、婚姻期間中に作った財産は名義が関係なく分与の対象だと知って、改めて財産の分与を配偶者側に要求するのですが、この離婚後に財産分与を請求する行為が認められるかといえば、認められます。しかし時効が2年なので2年以内に請求をする必要が有ります。

 

 

しかし問題が有って、離婚の後に財産の分与を要求するのですが、婚姻中に有った財産が処分されていた場合、請求が難しくなります。財産分与は離婚の後に作られた財産は分与の対象外でして、それらと混ざれば分与が難しくなります。そして公正証書で分与の取り決めがされていない為、相手方は分与対象の財産を自由に処分出来ます。

 

 

だから婚姻中に作られた財産も、すでに処分されていたら、分与することは出来なくなります。ゆえに財産分与を改めて求めるなら、急ぐ必要が有ります。そして相手方の合意を得られないなら、家庭裁判所に調停の申し立てをして、家庭裁判所で財産分与について話し合う必要が出て来ます。

離婚の財産分与請求権の時効

離婚を成立させる前には様々な話し合いが行われ、それぞれが納得のいく形で離婚を進めていくこととなります。

 

 

慰謝料の請求、財産分与、子供の親権や養育費の問題など様々な話し合いが行われます。
すべてが解決してから離婚を成立させる場合もあれば、解決を待たずに離婚を行う場合もあり、慰謝料や財産分与については離婚後に話し合うという場合もあります。

 

 

財産分与は婚姻生活中にふたりが築いてきた財産を分配することで、法的にも認められています。
そして、離婚を急いでしまうと、本来もらえるべき財産をもらえずに別れてしまうという場合もありますので、焦らず落ち着いて行動していきましょう。

 

 

そして、後日に財産分与の請求を行う場合は、財産分与請求権がいつまで有効なのかも確かめておく必要があります。

 

 

やはりこうした請求権にも時効があり、成立してしまうと請求することはできなくなってしまいます。
離婚における財産分与の請求は離婚後2年可能となっています。

 

 

そして2年という期間は財産分与ができる期間ではなく、請求権を行使できる期間であることを理解しておきましょう。

 

 

いずれにしても、後でトラブルにならないよう、こうした手続きはできるだけ早めに行うようにしたいものです。

離婚に関わる財産分与のトラブル

日本においては離婚の件数が増加しているとは言われていますが、その離婚の際にすんなりとお互いの考えが合意するなんてことはまず皆無で、意見がかみ合わず並行線をたどる夫婦も少なくはないようです。

 

離婚は結婚の何倍ものエネルギーがいるとはよく言われていることで、結婚し家族となりいろいろなものを築き上げてきている家庭がほとんどなので、離婚に伴いそういった様々な財産を両者が納得する形で分けるとなった場合、ただでさえいがみ合って離れようとしている両者なので、お互いが譲らず、泥沼化してしまう夫婦も珍しくはないようです。こういった財産分与のトラブルは、素人の話し合いでは決着がつかないので、専門家である弁護士に相談すべき事柄です。その為にも、両者ともに、結婚してからの家庭の財産にはどのようなものがあるのか、年金も含めてしっかりと調べ、そういった下準備をしつつ相談へ行くことをお勧めします。

 

 

自分なりに考え付くものは、あらかじめ資料を集め弁護士に提示することは大切ですが、自分では考えもつかないところを教えてもらえることも多々あります。プロの指示のもと動いて行くことによって、これから先の自分の人生が、明るく前向きなものになるか、不安だらけのものとなるのかが決まるといっても過言ではありません。

住居を購入する際、配偶者の両親に出してもらった頭金は財産分与の対象になるのか

離婚になった時の財産分与ですが、財産分与の対象になるのは共有財産として婚姻中に作られた財産ということで、不動産や、預貯金、有価証券、車などの動産、保険の解約返戻金、退職金、年金などです。そして住宅ローンとかの負債や生活費で借りたカードローンなども分与の対象になります。

 

そして分与の対象にならないのが特有財産といって、婚姻前から有する財産や、婚姻中に相続や贈与で得た財産は分与の対象にはなりません。だから住居を購入する際、配偶者の両親に出してもらった頭金は贈与に該当しますから、財産分与の対象にはなりません。

 

それで財産分与の時は住宅の時価から住宅ローンの残額を引いて実際の住宅の価値を決めますが、この場合は住宅の時価から贈与分を引いて計算します。そして出た金額がプラスならそれを配分して、贈与分を配偶者に上乗せして住宅をどちらが取得するか決めます。

 
逆にマイナスになるならばそのマイナスを二人で配分してどちらが住宅を保有するかを決めます。この場合配偶者側は配分を受けたマイナスに贈与分を足してマイナスを減らし、その減った分を自身が払うことになります。それで計算がややこしくなるなら、贈与分を他の財産分与で調整すれば、ローンの分配もわかりやすくなります。

「へそくり」は財産分与の対象か

妻が夫に内緒で自分のためのお金を貯めている、もしくはその逆で夫が妻に内緒で自分のためのお金を貯めていることを「へそくりと言いますが、これはだいたい、どのご家庭にもあります。

 
夫婦が離婚をするとき、その貯まった金額が3万円、5万円、10万円くらいまでなら、そんなに騒ぎになることも少ないと思います。

 
ですが、金額が何十万から何百万、あるいはそれ以上の金額でしたら、また話は別で、大きな問題になってきます。

 
妻が夫に内緒で貯めたお金だと言っても、結婚をして夫婦となり、婚姻中の2人が協力をしてきて得た財産なわけですから、財産分与の対象になりますし、妻がそのお金で買ったものも当然、財産分与の対象になります。

 
内緒で貯めていたのですから、離婚時にも相手に言わず隠し通し、相手がそのお金の存在を知らないまま、気付かないことが多いのです。

 
離婚後、何かのきっかけで知った場合ですが、離婚をしてから2年以内であれば、財産分与を請求することが可能です。

 

 
もし気付いたのが、離婚をしてから2年が経ってしまった後だった場合は財産分与として請求できなくなりますので、財産分与時に隠されなかったら得られたであろう利益分を、不法行為に基づく損害賠償として請求することが可能です。

 

入籍前の同棲期間中に貯めた財産は財産分与の対象か

これは、同棲期間の内容によって異なります。例えば、婚姻関係を結ぶつもりがまだなく、ただ男女が同居している状態の「同棲」であれば、男女の一時的な共同生活としてしか法的にはみなされないため、財産分与、慰謝料などの権利義務は発生しません。しかし、内縁関係にあったと認められれば、法律上の夫婦とほぼ同様の権利義務が発生するため、財産分与についても対象になります。そのためには、入籍前にすでに内縁関係であったと判断できることが必要です。
 

内縁関係とは、婚姻の意志を持って男女がほぼ夫婦と同然の生活をしており、社会的にも夫婦同然であることが認められるにもかかわらず、婚姻の手続きを行っていない状態のことをさします。この「社会的に夫婦同然と認められる」条件としては、まず夫婦同然に暮らすという意志が共同生活を送っている男女双方にあること、長期にわたり同棲していること、家計が一体化していること、家事が分担して行われていること、双方の親族についての冠婚葬祭への出席等があります。これら以外にも、様々な事情を加味して総合的に内縁と認められるかどうか判断されることとなります。
 

これらの判断により、内縁であったと認められる期間については、離婚の際の財産分与にも反映されます。

配偶者名義の預金は財産分与の対象か

離婚して財産分与をする時、分与の対象となる財産は共有財産といって夫婦の協力によって得られた財産でして、夫婦の協力で得られていない財産は分与の対象外です。だから婚姻中に作られた財産は全部財産分与の対象になります。

それで名義が有ったとしても婚姻中に作られた財産で有れば財産分与の対象になります。住宅が夫名義であっても離婚になって財産分与の時には財産分与の対象になります。だから配偶者名義の預金は財産分与の対象になります。

 

 

 

しかし婚姻前から有する資産や、相続や贈与で得た資産は分与の対象外でして、それらの特有財産は分離して計算する必要が有ります。ただ特有財産が共有財産と混ざっていて特有財産の額が分からなければ、それらは話し合いで決めることになります。

さすがに通帳なら印字で婚姻前の日に入金された分がわかるから、それから判断することが出来ます。しかしその婚姻前の古い通帳が無ければ、記録が証明されないから、必然的に話し合いで決めることになります。話し合いでは毎月の入金額が通帳に印字されていますからその入金の記録で計算をします。

ただこの計算方法もあいまいで、正確にはわからないので、夫婦間である程度妥協して財産分与を決める必要が有ります。

 

財産分与の対象となる財産

婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配するのが財産分与です。民法でも離婚の際は相手方に財産の分与を請求できるとされています。離婚する際には後々トラブルにならないように、財産の分与について取り決めを行う必要があるのです。
そんな財産の分与の対象になる財産とはどういったものなのでしょうか。

 

 
財産には共有財産と特有財産があります。対象となるのは主に共有財産です。
共有財産とは婚姻中に夫婦の協力により形成・維持された財産で、その名義を問わず分与の対象となります。ただ、たとえ離婚前であっても、別居中に取得した財産は夫婦が協力して得た財産とは言えないので分与にあたりません。
一方、婚姻前から片方が有していた財産は特有財産として分与にはあたりません。しかし、特有財産でも婚姻中に夫婦が協力したことによって価値が維持されたと言える場合や、価値が上昇したという場合は、貢献度の割合に応じて分与にあたることがあります。
また、債務については、夫婦の共同生活を営むために生じた借金は、夫婦共同の債務として財産の分与の際に考慮されます。しかし、もっぱら自分のために借り入れた借金は分与にはあたらないとされています。